朝鮮学校の無償化について

 

「高校無償化」について朝鮮学校を対象にするかどうか話題になっています。

 

つまり、北朝鮮籍の子女を教育する機関に日本国民の血税を支出するべきかどうかという問題です。

言いたいことはたくさんありますが、あえて感情的なこと書きません。

あくまでも論理的・法的に皆さんと考えてみましょう。

 

1.             北朝鮮は多数の日本人を拉致した国であり、日本と国交はありません。

 

2.             朝鮮学校は、その北朝鮮の支配下にあります。

 

3.             朝鮮学校の教育内容は、反日的な思想教育が含まれています。

 

4.             朝鮮学校の卒業生は朝鮮総連に加入し、日本国内で得た利益の一部を北朝鮮に送金します。また、国内で反日行動を行います。

 

5.             朝鮮学校は、文科省認定の「高等学校」ではなく、専門学校や自動車学校と同じ「各種学校」です。

 

6.             憲法89条は、「公の財産」は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しています。

 

7.             日本の財政は大変厳しい状況です。

 

 

もう詳しい解説は不要ですね。

 

これだけ高いハードルを乗り越えて、それでも朝鮮学校を無償化しますか。

 

それは何のためですか。誰のためですか。

 

私は「高校無償化」そのものに大反対ですが、「朝鮮学校の無償化」については、全くの理解不能な状態です。


【写真】子どもの夏休みもまもなく終わり。夏祭りもあと少し。

 

 

 

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小泉政治に学ぶこと -4-

 

「おれの信念だ。殺されてもいい。それくらいの気構えでやっている」

衝撃的な言葉でした。

 

小泉政治に対して、当時も今も賛否両論があります。

しかし、結果として最後まで国民からの高い支持率を維持したのは事実です。

 

 

私が小泉政治に学んだこと。

 

●有権者は【バラマキを求めていない】こと。

ポピュリストになってポピュリズムをする必要は全くない。

後世のためであれば、時には厳しい決断も許していただける。

 

●政治家は【覚悟見せる】こと。

覚悟を決めることは出来る。

しかし、それをしっかり国民に示すことは難しい。

でもそこが大事だということです。

 

<おわり>

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小泉政治に学ぶこと -3-

 

バブル経済がはじけた後、平成10年頃の日本は本当に厳しい状況でした。

日本経済は瀕死の状態でした。

 

急激な変化を望まない日本人ですが、さすがにその当時の日本は緩やかな変化を待てる状態ではなかったのです。

 

副作用を覚悟で「小泉改革」というニトログリセリンが必要だったのです。

 

財政面や経済面だけを考えると、もしも「小泉改革」がなければ、その後の日本は立ち行かない状態になっていたことが予想されます。

 

小泉政権下での功績の一部です。

●不可能と言われた不良債権を処理

●失業率大幅回復

●税収増

●株価が7,000円台から15,000円台に(国際的な信用回復)

●高齢国会議員の引退勧告(定年制導入)

●派閥主導の閣僚人事を廃止

●北朝鮮拉致被害者の一部帰国

 

一方で、評価し難い政策もありました。

●制度設計が甘かった三位一体改革(税制改革)

●産業によっては過度で早急な規制緩和

●女系天皇の容認

 

一部の地域や産業は強い薬の副作用と、急激な変化による適応障害に悩ませられることになります。それでも「聖域なき構造改革」は妥協を許しませんでした。

 

一方で、小泉総理は世界の先進国各国からその政治手腕を高く評価されました。

その証拠に、サミット(平成16年)での写真撮影では、堂々と中央に位置しています。中曽根総理以来のことでした。

 

<つづく>

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小泉政治に学ぶこと -2-

 

戦後史で小泉政権を振り返ると、

 

●最高内閣支持率(2001年。各種調査で80%以上)

●最高与党議席率(2005年。自公の衆議院議席率68.1%)

●第3位の長期政権(2006年。佐藤栄作、吉田茂につぐ55ヶ月)

 

ところが、政権発足直後からポピュリストと言われ、その政治手法は「ポピュリズム=大衆迎合政治」と叩かれ、ネガティブキャンペーンの対象となります。

 

本当のポピュリストは、「『不利益分配』社会」(高瀬淳一著2006年)によれば、

 

「庶民派を気取り、政治や高級官僚をひたすら悪人呼ばわりして見せる。あるいは、無謀な利益供与を有権者に示して、その歓心を買おうとする。つまり、衆目のなかで横にいる高級官僚を罵倒する大臣や、高速道路無料券を高々と掲げる」

 

そんな政治家とのこと。その通りだと思います。

 

 

小泉純一郎氏は、有権者にとっては利益の少ない「痛みをともなう改革」「米百俵の精神」を掲げて総理総裁を勝ち取り、世論調査で優先すべき課題とは思われてなかった「郵政民営化」を掲げて平成17年の衆議院総選挙で大勝を果たしました。

 

また、バラマキ政策を取らず既得権益温存勢力の排除に努めました。

 

就任以前は知りませんが、総理就任後は毎年必ず靖国神社に参拝し、一部の東アジア諸国に媚びることもありませんでした。

 

小泉政権はポピュリストによるポピュリズムではなさそうです。

 

<つづく>

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