カテゴリー: みのる日記

 

浪人中の木原みのる事務所の運営資金は、「寄附（献金）」によって賄われています。

 

「寄附」には2種類あって、「個人寄附」と「法人寄附」があります。

私は将来的には「法人寄附（企業献金）」は廃止したほうがよいと考えています。

過去の「政治とカネ」の問題は不正な法人寄附が絡むケースが多いからです。

「将来的には」とは個人寄附が国民に定着した時点ということ。

しかし、日本では残念ながら個人寄附の文化が根付いていません。

 

〔2002年調査〕

日本の個人寄附：2,189億円（GDP比0.04％）、法人寄附：5,092億円（同0.1％）

米国の個人寄附：22兆9,920億円（同1.76％）、法人寄附：1兆5,255億円（同0.12％）

 

データと同様に、木原事みのる務所に寄附をくださる方の典型的な例は、黒字を出している小さい会社の経営者です。その方から「個人」ではなく「法人」として寄附をいただくケースが多いです。

 

新たな文化を定着させるには時間がかかるかもしれません。

 

また、寄附を受ける側としては、非議員より現職議員が有利だし、野党より与党が有利です。良くも悪くも知名度があり仕事がやれる立場なので当然でしょう。

 

英国に「ショートマネー」という制度があります。

この政党助成金は、野党の現職議員のみに支給されます（日本は与野党問わず現職議員の数に比例配分）。

 

「日本版ショートマネー」制度を作ってはどうだろうか。

 

その場合、政党助成金の配分は野党の現職と与野党の次期選挙候補者（非議員）に絞ります。

政党や政治家にとって、政策立案が最も大切です。実際にカネも労力もかかる作業です。

与党の現職議員は、行政と官僚から情報提供があるので政策立案に支障がない。

野党の現職議員と、与野党の非議員は、シンクタンクを作り自ら政策立案能力を高めることができる。

 

ショートマネー制度にすれば、約320億円（国民一人当たり250円）の政党助成金は半分で済みます（こういう部分を事業仕分けしてほしいものだ）。

 

日本には健全な政党と健全な政治家が育つ環境づくりが必要です。

 

【写真】「選択的夫婦別姓制度」反対に向けて街頭演説や署名活動を続けています！

 

　

 

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1957年、熊本の園田直代議士がマッカーサー元帥に会うために、滞在するニューヨークのThe Waldorf Astoriaホテルを訪ねたときの話（小説風？）。

 

既にマッカーサーは７８歳。日本にいたときの様な颯爽とした立ち振る舞いは消えていた。年老いてひとまわり小さくなっていたのかも知れない。

元帥はシガレット・ボックスを取って、代議士にタバコを勧めた。タバコを取ると、元帥自らマッチを擦った。その後、一方的に大声で語り始めた。

『私が世界で最も尊敬している人物は日本の天皇陛下だ・・・』

灰皿を探した。テーブルの上に元帥がマッチを捨てた盃（さかずき）のようなものがあった。盃の底には菊の御紋章があったので、とっさに天盃（天皇陛下にいただいた盃）であることがわかった。

マッカーサーは、天皇陛下を尊敬するがゆえに、天盃を灰皿として長年日常的に使用していたのだろうが、日本人である代議士にはそれが出来るはずもなかった。

園田代議士は手の平に灰を落とし、そのまま手でもみ消した。肉が焦げたような異臭が立ち込めた。

それを見たマッカーサーは、日本人の天皇陛下に対する畏敬の念ををあらためて理解したという。

 

【写真】応援している女子サッカーチーム・ルネサンス熊本FCが蒲島熊本県知事と小杉熊本県議会議長を表敬訪問。今期の活躍に期待しています！

　　

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自民党政権のもと地方分権改革推進法を成立させ、内閣府に地方分権推進委員会を立ち上げました。

「地方にできることは地方に」を合言葉に、権限委譲による地方の活性化が主たる目的でした。

ところが、民主党政権になって「地域主権戦略会議」なる組織ができて、いつのまにか「地方分権」が「地域主権」に変わってしまいました。

内閣府のホームページより

「地域主権戦略会議は、地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』を早期に確立する観点から、『地域主権』に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、平成２１年１１月１７日に閣議決定に基づき内閣府に設置されました。」

「地方分権」と「地域主権」とは似て非なるもの。政策の大転換といえます。

『地方分権推進委員会の勧告を踏まえた』とはデタラメです。丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事株式会社会長）が指摘している通りです。

主権は第一義的には国民にあります（憲法第一条）。つまり国民の統合体である国家に主権があるといえます。

国民主権＝国家主権ということです。

国家の主権を地方に委譲することが「地方分権」であり、地域が新たに主権を持つという意味ではありません。「地域」がそれぞれ独自の「主権」を持つことは、その時点で国家の体をなしていないことになります。

さらに、「地域主権」と「外国人地方参政権」はリンクしてます。

主権の最たるものが選挙権。選挙によって選ばれた者が国民を代表して法律や条令を作ります。国家主権では、当然国籍を有する国民が選挙権を持ちます。一方、地域主権では、その地域に住民票がある人が（たとえ外国人であっても）選挙権を持てるという発想です。

「地域主権に御用心」という話でした。

【写真】写真で見る平成22年「お花見ダイジェスト」です！

　　

　　

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4月6日

米国のオバマ大統領は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する非核保有国に対し、自衛のためであっても核兵器を使用しない方針を柱とした「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表しました。

 

4月8日

オバマ大統領は、ロシアのメドベージェフ大統領とともに新たな核削減条約にプラハで署名しました。後日、核テロ対策を話し合う首脳級会合をワシントンで開きます。

 

これにともない、原子力潜水艦に搭載可能な核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」が退役となると思われます。

 

人類は「核のない世界」を追求するべきです。それが理想だと思います。

しかし、現実として隣国の中国や北朝鮮の核開発は不透明で、軍事費も年々大幅に増えています。

 

鳩山総理は「歓迎」の意を表明しました。

 

この点、恒久的平和を求める一般国民としては、私も大いに歓迎したいところ。

しかし、国の安全保障を預かる政治家としては、素直に歓迎できないのが現実。

 

4月12日

核安全保障サミットが行われます。

 

日本が米国の「核の傘」の下にあるおかげで、現行憲法の下でも戦争に巻き込まれていないという現実を、総理が理解しているかどうかが問われます。

 

「削減は大いに結構だが代案を示せ」そのくらいの意気込みが必要でしょう。

サミット参加国の前で安全保障への無知ぶりを示さないことを祈るばかりです。

【写真】荒尾市の前岳に登山!県立自然公園内にありながら私有地。行政に依存せず保全していく方法を検討中です。

　　

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4月6日に中国大連市で一人の日本人が死刑執行されました。

 

日本人の名前は赤野光信。大阪府出身。

彼が薬物犯罪に関わっていたことは許しがたいことです。

すべて事実だとすれば擁護するつもりはありません。

 

しかし、中国の司法がまともに機能しているかどうかは大きな疑問があります。

国際社会の常識では中国に正常な司法は存在しません。

中国共産党によってチベット人やウイグル人が殺戮され、言論や情報が封殺されていることについて、中国の司法は沈黙したままであることからも明らかです。

 

少なくとも赤野死刑囚は人命を奪ってはいない。

汚職や国家転覆など重大犯罪でもない。中国の法律は尊重するが、取調べでは通訳がつかぬまま、弁護士（中国人）との接見は一度しか許されず、裁判で死刑判決が言い渡され、そのまま執行されています。

 

「いのちを守りたい」

 

国会の演説で何度も何度も繰り返した鳩山総理はどう思っているのでしょうか。

コメントを見ましたが、あまりのそっけなさはどういうことだろう。

 

「日中関係に亀裂を生じさせないよう、政府として努力していく」

 

中国政府に抗議しろとは言いませんが、日本人の命が失われたことに全く関心がなく、日中の友好関係が最優先であることがにじみ出ています。

 

胸がスッキリしない一連の事件でした。

 

 

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