カテゴリー: みのる日記

空知太神社の敷地が市有地だとする事への違憲判決が出ました。結論から言うと、今回の判決は大変残念でした。私は神道は宗教ではないと考えています。やはり、新憲法制定の際には神道の位置づけを明確にしなければなりませんね。

【日本国憲法第二十条一項　・・・いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。】

これまで政教分離を巡る訴訟では、『目的効果基準』という“ものさし”で、比較的柔軟に判断していました。「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助や圧迫になるかどうか」というものです。

昭和五十二年の「津地鎮祭訴訟」では合憲、平成九年の「愛媛玉ぐし料訴訟」では違憲、今回も違憲。高裁に差し戻しという配慮はあったものの、既に最高裁は耐えられる状態ではないのでしょう。

今回の違憲判決が全国に飛び火して、「どんどや」等の地域の伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離原理主義が蔓延しないように願うものです。一刻も早い新憲法の制定（憲法改正）が求められるという事例でした。

【写真】松飾りや神棚で不要になったものを焚く「どんどや」は神道に基づきます。全国各地に似た行事はありますね。市立小学校のグラウンドや県営の公園で行われる場合もあります。これは憲法違反ですか？

  

若手の自民党熊本県議会議員団の皆さんに「普天間飛行場移設問題」について情報提供。31日から沖縄視察をされるとのこと。九州と沖縄では、気温だけでなく移設問題の認識についても「温度差」があるということ伝えました。実のある視察を期待しています。

熊本市内各地に『〇〇〇〇木原みのる後援会』が存在します。ありがたくも、連日各地区で総会が開催されています。「期待している」という声に勇気をいただきました。通常国会に参戦できないのが残念ですが、地域の声、現場の意見を吸収する良い機会だと捉えています。

   　

この時期は、熊本県内の企業グループや業界団体の新年会に出席する機会が多い。しかし、例年に比べると招かれるのは三分の一以下になりました。招かれない理由は「現職議員でなくなった」ことが半分。「会社の倒産・解散」「不景気による中止」が半分です。

どの会場でも話題の中心は景気の話。「3月までは仕事があるが4月から激減する」「昨年の補正予算は確かに効果があった」「中小企業金融支援には助かった」「デフレ宣言によって安売りに拍車がかかった」「時給1,000円になったら経営は無理」・・・経営者の方は異口同音にこんな話をされます。

「会場をホテルから居酒屋に変更した」「それでも新年会ができるからマシなほう」「顔を見せない〇〇さんは廃業した」・・・今年や来年の税収が心配です。会社は黒字にならないと法人税が発生しません。デフレで給料も下がると所得税収入も落ちます。

審議中の来年度予算では、税収を上げて社会全体の底上げにつながるような「仕事の創出=雇用の創出」のための投資もしてもらいたいと思います。この点では、残念ながら現時点の予算案を見る限りあまり期待できません。

平成22年1月19日は日米安全保障条約署名50周年記念日です。私はこれまで、我が国の独立ならびに地域の平和と安定に資することを目的とした日米同盟を重視してきました。日米合意は日本国と米国の政府間合意であり、たとえ政権が交代しても、その効力が失われるものではありません。

 

ところが、普天間飛行場の移設問題をきっかけに日米安保が重大な局面を迎えようとしています。鳩山政権は5月まですべてを先送りすることを決めました（昨年12月15日）。これは、日米同盟関係よりも、連立相手の社民党の意向と「沖縄での選挙演説での約束」を尊重したからに他なりません。そもそも、民主党のマニフェストには安保政策がありませんでした。また、閣議は全会一致ですので、意見の違いのある三党連立政権では結論の出しようがありません。

 

「日米合意は重い」との総理の発言を待つまでもなく、誠実にその履行を行うべきであり、これを国内の連立政権内の事情で先送りするとの行為は、まさに政権を優先し、国益を大きく損なうものです。もし鳩山総理がそのような決断をするとすれば、およそ国家のリーダーとしての資質を疑わせる常軌を逸する決断と言わざるを得ません。

 

政府が第一になすべきことは、一刻の猶予も許されない普天間地域の危険性除去です。そのためには、遅くとも昨年内の政府方針の決定が不可欠でした。平成26年に移設完了することは国家間の約束（条約）であり、平成22年内に着工しなければ間に合わないからです。

 

今月の名護市長選挙や、秋の沖縄県知事選挙など、事実上、地方選挙に安全保障上の問題を委ねることとなる姿勢は、政府として実に無責任だと思います。負担軽減も、地元の混乱収拾も、全て政府の無責任と機能不全によって先送りされれば、最も痛みを受けるのは沖縄県民であることを政府は深く認識すべきでしょう。

鳩山総理は、米国オバマ大統領との会談で「トラスト・ミー（私を信じてくれ）」と発言したとされます。普天間飛行場移設に関するたび重なる総理及び閣僚の発言のブレにより、鳩山政権に対する米国の不安といら立ちが高まっています。日米安保50年の共同声明の表面上の内容とは別に日米同盟は危機的な状況になったと申し上げておきます。

1月15日をもって海上自衛隊によるインド洋での給油活動が終了（させられました）。そして、日本の生命線であるシーレーンの防衛は他国に委ねることになりました。世界的に評価が高い活動を政府は何故終了させたか。それは「民主党のマニフェストに書いてある」から。それは「自民党政権で決めたこと」だから。そこに「検証」はありませんでした。

そのかわりに、アフガニスタンに対して5年間で50億ドル（約4,500億円）の民生支援をするといいます（単年度当たり900億円）。ちなみに給油活動は8年間で約2,000億円（単年度当たり250億円）でした。得意の「事業仕分け」をすれば、どちらが費用対効果が高いか一目瞭然なのに。

この件に関しては米国の反応は大人しい。オバマ大統領は「日本から巨額のアフガン援助を勝ち取った」とにこやかに演説していました。鳩山総理はオバマから“資金係”として利用されていないか。「対等な日米関係」を完全に逆手に取られた格好です。米国のしたたかな外交戦略が一枚上手でした。

普天間移設問題も同様です。様々な「パワーバランス」の中で行われています。外交や防衛はキレイごとでは済まないことを学びました。鳩山総理が「米軍駐留なき安保実現を目指す」のであれば、憲法の改正や集団的自衛権の解釈変更についての覚悟を必ず示さなければなりません。

とにかく、海上自衛隊の派遣隊員の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。暑い中、本当にお疲れ様でした。