日英外務・防衛閣僚会合

第4回となる「日英外務・防衛閣僚会合」を開催しました。「日英2+2(ツー・プラス・ツー)」とも呼ばれ、日本と英国とは国際的に同盟関係の位置付けになります。

我が国と英国は共に海洋国家であり、かつての日英同盟など歴史的なつながりも深い。日英の安全保障上、相互補完的な同盟関係構築は持論でもありました。第1回は2015年。私は防衛大臣政務官という巡り合わせでした。とにかく思い入れのある会合です。

日本国側は茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣、英国側はドミニク・ラーブ外務大臣とベン・ウォレス国防大臣の4大臣が参加。会合は日本時間の令和3年2月3日、午後7時から午後9時まで約2時間にわたり、初めてテレビ会議形式で実施されました。

安全保障環境が大きく変化し、中国など基本的価値が異なる国からの挑戦を受けている中で、戦略的パートナーである日英両国は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を更に進展させていきます。

4大臣は、ルールに基づく国際秩序を維持するため、引き続きリーダーシップを発揮していくこと及び経済的手段によるものを含む地域の他者に対する威圧の試みに反対するとのコミットメントを確認しました。

また、本年は英国がG7議長国及びCOP26議長国であることを念頭に、防衛協力にとどまらず、日英が幅広い分野で協力を深化させ、「ポストコロナ」の新たなルール作りに向けた国際的な取り組みを共に主導していくことで一致しました。

この夏には、英国航空母艦「クイーン・エリザベス」が太平洋に進出予定です。海上自衛隊との共同運用・演習に向けて準備を進めて参ります。

阿蘇大橋まもなく完成

熊本地震による大規模な斜面崩壊により通行不能となった国道325号阿蘇大橋ルート。大変ご不便をおかけしてます。

早期復旧のため、熊本県を代行し国による直轄事業として工事を進めてきました。

そして、いよいよ令和3年3月7日(日)15:00、新しい阿蘇大橋を含む国道325号阿蘇大橋ルートが開通の見込みとなりましたのでお知らせします。

ワクチン接種ホームページ開設

新型コロナウイルスの感染症対策の決め手となるのはワクチンです。政府は自治体と連携して万全な接種体制を確保し、2月下旬から接種を開始できるよう準備しています。

ワクチンに関する正確な情報を分かりやすくお届けするため、特設ホームページを開設いたしました。是非ご覧いただきワクチン接種に関するご理解を深めていただければと思います。

皆様が安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるように全力を尽くします。

【特設ホームページ】はこちらから
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人による共同声明

元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟について、大韓民国ソウル中央地方裁判所は1月23日午前0時に判決を確定しました。

繰り返し述べていますが、本件訴訟は国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、そもそも却下されるべき。日本政府は判決以前の審理を受け入れていません。

本日、加藤勝信官房長官と共に、官邸にて「ソウル中央裁判所の慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人共同声明」の手交を受けました。

ポイントは共同声明賛同者の中に多数の韓国人が含まれているところ。韓国内にも、多数の良識ある韓国民が存在します。日本の朝鮮統治時代に対する韓国での一般通念いわゆる反日思想を明確に否定したベストセラー「反日種族主義」は、既に韓国内で11万部売れたのも理解できます。

韓国政府は、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じなければなりません。日本政府としては、あらゆる選択肢を視野に入れて今後も毅然と対応します。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834631000.html

https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021012601136&g=soc

https://www.sankei.com/world/news/210126/wor2101260028-n1.html

米国新政権誕生

米国では政権交代により新大統領が就任し、日米安全保障分野でも動きがありました。

[1月20日]ジョー・バイデン氏が大統領に就任。

[1月22日]ロイド・オースティン元陸軍大将が国防長官に就任。

[1月23日]岸信夫防衛大臣とオースティン国防長官の電話会談が実現。

大統領の就任から先日の電話会談までのスピード感は、バイデン政権の東アジア地域及び日米同盟を重視する姿勢の顕れと言えます。以下、双方の政府で確認できた事項を記しておきます。

《地域情勢について》
①東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対すること

②日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されること

③北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル計画の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて連携していくこと

④日米同盟の抑止力と対処力のより一層の強化に取り組むこと

⑤「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために今後も連携していくこと

《その他》
⑥在日米軍の即応性が重要であり、その為には地元の理解と協力が不可欠である

⑦普天間飛行場の辺野古への移設は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であること

以上のように、米国における政権交代やCOVID-19対応のさなかにおいても、日米同盟は磐石であり、いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認し、対外的に示すことができたことは有意義でした。