軍民共用となる岩国飛行場

山口県岩国市を訪問しました。

平成24年度に開港することが決定した「岩国空港(愛称:岩国錦帯橋空港)」について調査をするためです。軍民共用開始という突然の決定には大変驚きました。

自衛隊と民間の2者による共用空港は熊本空港や千歳空港など6空港あるのですが、自衛隊と米軍と民間の3者による共用空港は三沢に続いて2箇所目です。

岩国市の100キロ圏内に空港はありません。岩国空港からJR岩国駅までは直行バスで5分程度、全日空が岩国空港=羽田空港を一日4往復運航すれば、極めて利便性の高い空港になります。ビジネスをはじめ年間35万人の利用客が見込まれます。

米軍再編問題や普天間飛行場移設問題でギクシャクしている日米関係の中で、今回の決定は画期的なことでした。海上自衛隊岩国航空基地第31航空群司令や福田良彦岩国市長とそれぞれ面会し、過去の経緯から米軍との交渉や地元対策などをお聞きしました。

想像を超えて、関係者のご苦労は相当なものだったようです。ご苦労は今もなお継続しています。それは開港まで続くのでしょう。

最も必要なことは「地元住民と首長の熱意だと感じました。

トップダウンのように見えて、実はボトムアップである場合は多いです。底辺で根回しが終わった段階で上から指示を出してもらうとスムースに事が運びます。トップダウンに頼ると「政権交代」によって全てが御破産になりかねません。

今回もその事例です。地方住民が強い意思を持ち、時の政権(悪政)に左右されないリーダーシップを発揮できる首長の存在が、地域発展の可能性を高めていくのだと確信しました。

国政が機能していない今こそ、自治体の頑張りが評価される、逆に言えば自治体の実力が如実に表れて結果に差がつくのだと思います。

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「ふるさと納税」の思わぬ効果

「ふるさと納税」が急増しているのと報道がありました。

住民票のない自治体へ寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるという、平成20年5月に導入した制度です。

私が政治家になる前の論文で発表した政策「郷土還元税」とは多少制度設計が異なるのですが、「郷土を思う気持ちを税で表す」という趣旨は同じです。

【東北被災地3県(岩手、宮城、福島)における実績】

  • 平成21年度は、350万円
  • 今年3月11日からの3ケ月間で、約3億円・・・驚きました!

これは県自体への寄付額であり、市町村(統計が取れませんが)を合わせると、約5億円ほどではないかと推測されます。例年の100倍を超える額です。

「生まれ育った福島のために使ってもらえれば幸いです」

このような言葉が申込書記述欄に添えられているそうです。導入当時は「義捐金」を目的として、「ふるさと納税」を活用することを想定していませんでした。

また、出身者以外の人でも税額控除を利用できます。これが金額が増えた理由です。私はこの部分は制度的に問題ありと思っていましたが、思わぬ結果を招くことになりました。「想定外」の出来事でした。

導入にあたり批判も多く、まだまだ改善したい点の多い制度ですが、東日本大震災が発生した今は、「ふるさと納税」を創設しておいて良かったと思っています。

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【写真】熊本交通センターで「五木村フェア」を開催中!五木村の食材を使ったランチ・ビュッフェが好評です。

 

【告知】モーニング・セミナー

「モーニング・セミナー」で講師をやります。

どなたでも参加出来ますのでご来場ください!

日時 : 平成23年7月6日(水) 午前6時より(約一時間)

会場 : ホテルニューオータニ熊本 2階

演題 : 「バランスシートで読む国家財政と震災復興財源」

主催 : 熊本市西倫理法人会

  • 入場無料
  • 駐車場無料
  • 希望者は「朝食ビュッフェ」が500円(好評です!)
  • 事前連絡は不要(直接会場へお越しください)

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【写真】県下各所で挨拶や講演をさせていただいております。

 

ウィキリークスで読む北方領土交渉

ウィキリークスが話題を呼んでいます。

北方領土をめぐる日露交渉を米国がどのように見ていたか、本日の産経新聞に記事がありますが、米国の外交公電を読んでみると、それがうかがえます。

本来は読めるものではないぶん大変興味深いものがあります。

ロシア政府の基本的な考え方

  • ヒトラーを支持した裏切り行為に対して日本が支払った代償
  • ドイツとの戦争で失われた数百万のロシア人の命に対する補償の一部

ロシアの日本専門家クナーゼ氏の見解

  • 「二等分論」は素人くさくて準備不足で、真面目に回答する価値もない
  • ロシアが貧しい時に、日本は救いの手を差し伸べず、黄金のチャンスは消え失せた
  • 日米の強力な同盟は、日露が成熟した同盟関係になりえない事を意味する

米国の評価

  • 日本には北方領土返還を交渉するための計画と、計画を仕上げて遂行する指導者に欠けている
  • 日本側の見方はナイーブ(世間知らず)
  • 首脳会談では両国の有権者の欲求を満たすために、「交渉を加速する」ことや「会談をハイレベルに引き上げる」といったお決まりの言葉を並べた共同声明を採択する
  • 新たなアイデアがある政治家や評論家はほとんどいない
  • 日露間の接触は二国間関係に大きな変化をもたらすことを意味しない
  • 波風を立てることは誰も欲していない

これらは、政権交代前までの自民党政権時代に発せられた公電の内容です。本気じゃないと思われています。反省しなければなりません。

しかし、自民党政権時代は、少なくともロシア側は「現状維持」を標榜していたことがうかがえます。領土返還交渉は、前進も後退もしない「停滞」状態だったと言えます。

ところが、民主党政権になるとメドベージェフは北方領土に上陸します。ロシア側は、民主党政権と日本の外交姿勢をどのように評価しているのでしょうか。

交渉が大きく「後退」したと書かれてあることは大体予想はつきますが、その部分はまだウィキリークスで見ることは出来ません。

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【写真】消防団永年勤続で表彰を受けた同級生の西富大二郎君。おめでとう!

国民を欺き続ける政権

「ウソも方便」と言います。「敵を欺くには、まず味方から」とも言います。

時の権力者が国益を優先させて、大局的見地から情報をコントロールすることを否定しません。国民を過剰に混乱させないように配慮する必要性、また、周辺諸国との外交上の駆け引きもあります。

全ての情報をオープンにすることが正しいことではありません。

しかし、現政権の「ウソ」は、自らの失態を隠蔽し、政権延命のために内閣支持率を落とさないことを主眼においた、極めて悪質なものと断じます。

国民を欺き、命の危険にさらすことを平気でやっています。

例えば、

  • 福島第一原発1号機の炉心を冷やす海水の注入は首相の英断。
  • ところが、首相の指示は「聞いてないから中断しろ」と判明。
  • しかし、実際は現場の判断で中断していなかった。
  • そもそも、「首相には海水注入の情報は伝わってない」と訂正。
  • 首相本人は「事実関係は伝わってきていた」と答弁してしまい、
  • やっぱり「承知したのは5月20日の後だった」と再度訂正。
  • 国民に対しては「メルトスルーはしていません」と裏切り、
  • IAEAは騙せないので「メルトスルーしてました」と正直に報告。

あらためて振り返ると呆れてしまいます。全てがその場しのぎで、なんとか国民の支持を回復し政権の延命を図りたいとの思いが透けて見えます。

浜松原発の停止は評価する声もありますが、実際は何の善後策もなく、政権浮揚のための方便だったと分かってしまいました。

諸外国はもっとシビアに見ています。残念ながら官邸の発する情報は全く信用されていません。そもそも、「辞任」を表明した首相と真剣に外交交渉をする各国首脳はいませんが・・・

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【写真】自民党青年局は、風評被害に悩む「福島産野菜」を全国で街頭販売しました。この日、熊本県では健軍商店街にて50袋の野菜を約40分で完売。日本人の温かさを感じることができました。売上金の全ては農家と被災地に届けます。