自ら考える力

 

「人権尊重」「男女平等」「世界平和」…すべての綺麗事はどれも正しい。

しかし、いずれも空虚で抽象的で国籍不明です。

政策課題としては相応しくありません。

 

政治家として高い理想を掲げることは大事だと思います。

しかし、現実の生活や国際関係は多種多様かつ流動的で、なかなか理想通りにはいきません。

 

現実離れ(浮世離れ)しすぎて、誰も反対すらできない「気高い理想」や「普遍性の高い目標」を掲げて選挙に臨めば、一定の共感が得られて非常に楽です。

 

「友愛精神」「生活第一」「国外・県外」…前首相は「崇高な理想」の実現に努めましたが、何の根拠もなく、周りが支えきれるはずもなく自爆してしまいました。

 

「財政再建」「事業仕分け」「天下り根絶」…どれも大事なことでしょう。

しかし、その目的は何か、メリットだけでなくデメリットはないか、結果として何がどう変わるのか、そこが重要なところです。

 

もっと大切なこと根本的なことを忘れていないか…。

我々国民は、自ら考える力を身につけないといけません。

かつて世界中が注目した「日本の教育」。その程度が試されていると思います。

 

まず、政党や政治家の発する理想(政策課題)が、日本や国民にとって相応しいものかどうかを判断する。

次に、理想と現実を照らし合わせて分析し、政策課題の実現可能性を模索する。

 

現実社会の遥かかなたに理想を掲げて目標設定し、あてもなく実現に向けて努力する手法(演繹法)の失敗は繰り返してはなりません。

 

自分の頭で仮説を立てながら、現実から出発する思考(帰納法)によって政策の賛否を冷静に判断してください。

さらに、理解を怠っている人には分かりやすく説明していただきたい。

 

このまま他人任せでは日本の将来は大変厳しいものになります。

残された時間は少ない。でも皆で頑張れば大丈夫です!


【写真】今年も各地で夏祭りが盛んに行われていますね。

 

 

 

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日本の資源【水】

会社員の頃、初めて出張で訪れたフランスでの話です。

パリのカフェで軽食とコーヒーを注文した時のこと。

 

水が出てこないので、通りかかったウェイターに頼んで持ってきてもらいました。店の外に出る時に請求書を見ると、その水の値段も請求されていました。

しかも、軽食やコーヒーより水が一番高い!

その時は「フランスには二度と来ない」とさえ思いました(苦笑)。

 

諸外国に出張に行きましたが、水道の蛇口から水が普通に飲めるのは日本だけでした。

まれに飲める場合には必ず「この水は飲むことができます(DRINKABLE)」と丁寧に書いてあります。裏を返せば蛇口の水は飲めないことが当たり前だということです。

 

さらに熊本市では蛇口をひねるとミネラル豊富な地下水が出てきます。

ペットボトルでも販売していますね。

この水で車を洗い、トイレで流す・・・。

こんな贅沢なことはありません。

 

一方で、日本は世界最大の水輸入国でもあります(統計にはありませんが)。

食料の多くを海外に依存する日本は、肉や野菜や加工品を大量に輸入しています。海外でそれらを生産・製造する過程で必要とした水を、間接的に輸入していることになるのです。

例えば、牛肉1キロにかかる水は20トンといわれています。

 

「水と平和はただ」と思っている日本人が多いのではないでしょうか。

日本のように何処にでも水のある国は、乾燥した国がどんなに大変か想像がつきません。水は命の糧ですがその認識もあまりありません。

 

今後も世界の人口は増え続けています。

これからの10年で、とくに中国国内の水事情や東南アジアの水資源の欠乏は深刻化していくことが予想されます。

 

天然資源に乏しい日本です。

「水資源」を国家戦略の重要なひとつとして位置づけるべきです。

気がついたら、日本の山脈が他国の所有になってしまって、日本人が日本の水を飲めない事態になることだけは避けなければなりません。


【写真】第2・4金曜日20:05〜 FM79.1「熊本天国」に出演中。

 

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消費税の逆進性について(2)

消費税の「欠点」である逆進性を克服するにはどうするか。

従来の案の検証から。

〔1〕食料品など生活必需品に限り無税対象にする。

〔2〕低所得者に限り消費税分を還付する。

この2点がよく言われます。

 

〔1〕について、線引きが難しい。

行政上の手続きも煩雑になり、徴税コストが増えます。

〔2〕について、非現実的。

菅総理が参院選で「ブレた」と言われるのは、年収が300万円以下とか400万円以下とか朝礼暮改だったから。制度設計が出来てないようです。

そもそも、還付を請求するためのレシート集めが大変。税務署で確定申告の書類の審査はおよそ不可能。脱税が横行するでしょう(低所得者にモノを買ってもらえば無税)。徹底的にやるなら人件費は巨額になります。

 

そこで、〔提案〕一律還付金支給消費税

例えば「成人男女すべての日本人に年間一律20万円を還付」します。同時に「消費税率を例外なく20%に増税」します。

その結果、

年収200万円では、160万円+20万円=180万円(税率10%)

年収500万円では、400万円+20万円=420万円(税率16%)

年収1000万円では、800万円+20万円=820万円(税率18%)

年収2000万円では、1600万円+20万円=1620万円(税率19%)

所得の多い人(消費額の多い人)の消費税率が徐々に上がっていきます。

一律同額なので還付審査もなく支給コストはかかりません。

⇒ これにより消費税の逆進性は解消されます。

 

税率が高いように見えますが、毎月の基礎年金の掛け金は払わなくて済みます。年金未納問題もなくなります。

この提案、どうでしょうか。


【写真】野球観戦は夏の楽しみ…まもなく甲子園大会。熊本県代表・九州学院高校には頑張ってほしい!!

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消費税の逆進性について

消費税が話題になってます。

私は将来的に「年金税方式」を導入したいと考えています。

その財源が消費税です。増税の前に消費税を年金財源を含んだ社会福祉のための目的税に切り替えて、国民の理解を得なければなりません。

消費税には大きな利点があります。

まず、平等な税であること。一般的に所得の多い人が消費も大きいので支払う消費税も多くなります。

次に、消費の度に払うので脱税や節税ができず取り漏れがありません。


では「消費税には逆進性がある」とはどういう事でしょうか?

消費税を20%に上げたとしたら(すべての収入を消費したとして)、

年収200万円の負担は40万円
年収2000万円の負担は400万円

つまり手取りは、

年収200万円では160万円
年収2000万円では1600万円

同じ消費税20%でも、一般的に日本で生活するうえで1600万円の人は困ることはありませんが160万円の人は大変厳しい。

「ある一定以下の年収
になると重税感が増す」

 ⇒これが逆進性です。

経済現状は不景気やデフレが続いています。

また日本は年収200万円以下の人が1500万人を超えています。

現状では消費税アップは低所得者にとって死活問題でしょう。



次回は「逆進性をいかに解決するか」です。


【写真】本来「だるまの目入れ」は当選直後にするもの。開票日に「言葉狩り」をされたので後日あらためて行いました(怒)

 

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激化する示威行動(2)

昨日の続き。

 

自衛隊の装備を強化したところで根本的な解決にはなりません。

 

4月に中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案の前後には、中国艦船を監視する海自の護衛艦に対して、中国海軍の艦載ヘリが90メートルまで異常接近し示威行動を繰り返しました。

 

「撃墜する」と警告を出すのが軍事の国際常識です。

 

しかし、日本の自衛隊にはそれが出来ません。

 

ロシア空軍の頻繁な領空侵犯に対しても同じ状態です。

自衛隊は指示に従わない相手戦闘機に「撃墜する」と警告すらできず、着陸させるか退去させるかだけしかできません。

 

中国海軍もロシア空軍も日本の自衛隊が攻撃してこないのを熟知しているので、好き放題の示威行動を続けます。これからもそうでしょう。

 

自衛隊法を急いで改正しなければなりません。

 

先制攻撃を受けて、初めて正当防衛としての攻撃が許される法律は軍事常識を欠いた空論です。

近代戦では、先制攻撃を受ければ一撃で撃沈、撃墜されてしまいます。

 

国会の承認が必要な防衛出動以外にも、せめて各国の軍隊同様の武器使用ができるようにします。

 

装備の充実に加えて、正当防衛理論ではなく自衛権の行使として先制攻撃も可能なように法改正をすることが、国防強化の解決方法です。

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