カテゴリー: みのる日記

日本には地政学的に「4つの正面」があります。

北【北方領土】（ロシア）

西北【朝鮮半島】（北朝鮮、韓国）

南西【南西諸島】（中国）

東【太平洋】（米国）

軍事的には常識ですが、すべての隣国は隙を見せると必ず侵略を考えます。国益を最重要視する国家としては宿命のようなものです。

戦後、「専守防衛」を押し付けられた日本は「極東アジアの軍事バランス」を保つことで4正面からの侵略を防いできました。

まず海洋国家である日本は米国と軍事同盟を結び、東【太平洋】側の防衛を固めました。輸入に依存しているためシーレーン防衛を米国と共同で行う必要もありました。国家として安全性が担保された結果の高度経済成長であったことは言うまでもありません。

残る3正面の隣国とは、領土・領海問題や拉致問題また歴史認識問題を抱えており、隣人ではあるけれど決して真の友人にはなれないでしょう。このことは歴史が証明しています。

「隙があれば奪おう」3正面の隣人は常にそう考えているのが現実です。

政権交代後、普天間飛行場移設問題で米国との関係が不安定になり、その「隙ができた状態」になりました。

南西【南西諸島】の中国と北【北方領土】のロシアの一連の行動は偶然ではなく必然でした。残然ながら日本政府の対応は最悪です。2つの正面に同時に対峙するという事態になりました。

しかし、このままで済むかどうか・・・

西北【朝鮮半島】の竹島問題、拉致問題が心配です。現在の外交姿勢が朝鮮半島に悪影響を与えているのは間違いありません。事態が急展開する可能性を警告しておきます。

【写真】「木原みのると語る会」を開催しています。テーマは自由。少人数で語りましょう！申し込みは後援会事務所まで。096-331-8032（担当：元田）

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深夜、ある方からTwitterにダイレクトメールが入りました。

「尖閣諸島沖の中国船衝突事件を撮影したビデオが流出してます」

眠い目をこすり、iPhoneのYouTubeを開くと確かにそれらしき映像が・・・。

「まさか」

そのまさかの事が起きました。とても複雑な心境でした。

思うことは二つ。

一つ目は、さっさと公表しておくべきだったと。遅ればせながら中国船の愚行（公務執行妨害）が明らかになり、現場の海上保安官による逮捕が正当化されてよかったと思いました。非公開にすることで中国政府に配慮したつもりでしょうが、中国外務省は「日本の行為自体が違法であり、ビデオ映像で事実の真相は変えることはできない」との談話を出しました。官邸は大馬鹿者です。

二つ目は、政府の情報管理や危機管理の甘さが露呈したこと。今回は公表すべき内容だったので結果としてよかったのですが、他国のスパイが本当の我が国の国家機密を流出した場合には、大変な事態になります。また、特に同盟国米国からは機密保持に関して信頼を失ったと言われています。

未だ全編公開には至らないため注目すべき「逮捕シーン」も確認できておらず、今回の映像を観れたことは手放しでは喜べないのです。

ある民主党幹部は「逆恨みした公務員による倒閣運動だろう」と怒っていると聞きましたが、これが民主党の体質を表しています。こうした事態を招いた自らの愚行や判断ミスを反省するでもなく棚に上げて『犯人探し』に夢中です。

領海侵犯や公務執行妨害など不法行為の現行犯が明らかになりました。どうして処分保留のまま釈放したのか理解に苦しみます。中国に強く抗議し船長を起訴して有罪にすべきですが、公判になったら釈放した身柄をどうするつもりなのでしょうか。

また、官房長官は「事実関係を調査をできれば、しかるべく中国に説明する」と述べました。いったい何処の国の国会議員なのでしょうか。迅速に全編公開して、国民に説明すべきではないでしょうか。何処を向いて政治をしているのか、開いた口がふさがりません。

ここ数年来、各種選挙戦や「みのる日記」を通じて、民主党の政策から垣間見える「危うき党の本質」に警鐘を鳴らし続けてきましたが、その危うさが具体化してきました。最も取り返しのきかない外交や安全保障の側面から「負の成果」が表れてきた日本は、今や「最大不幸社会」です。

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米国の中間選挙は、民主党主導の『大きな政府』による『巨大な政府支出』に米国民がNOを突きつけた結果となりました。

米国各誌の世論調査では、オバマ大統領就任当初75％もあった支持率が40％に落ちて不支持率が50％を超えていたので当然の結果かもしれません。

オバマ大統領は巨額な政府資金投入による大規模なリベラル政策を取りました。しかし、失業率は回復せず、景気回復の兆しも見えず、現時点では巨額な借金だけが残っています。

このまま効果の薄い大規模リベラルなバラマキ政策を続けるのか、軌道修正をしていくのかが選挙の争点でした。

共和党のジョン・ベイナー下院議員は勝利宣言において「米国民の『個人の自由』と『個人の責任』こそが米国の社会基盤であり、経済回復のカギだ」と力説しました。日本で言うところの「自助の精神」でしょうか。

米国民は2年前の過激な「Change」に背を向けて、勇気を持って迅速に「Change Course」を選択したのです。中間選挙の機能が見事に働きました。

米国の「医療保険改革」「景気回復対策」「破綻企業国有化」「気候変動対応策」は、日本の「子ども手当」「高速道路無償化」「農家戸別所得補償」「温室効果ガス25%削減」に類似するものです。

日本に「中間選挙」という機能はありません。誤りが明白になった政策について日本は軌道修正できるでしょうか。

政府与党が決断できなければ、国民が審判を下す日を待たねばなりません。

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後援会の方から大きな看板を作っていただきました。

「木原みのる後援会事務所」

そうです、この場所は『後援会の皆様』の事務所なのです。

木原みのるを支援していただける方はどなたでも立ち寄ることができます！

日曜日・祝日を除けば事務所員がおりますので、どうぞ気軽にお茶を飲みに来てください。

木原みのる本人は不在が多いので申し訳ございませんが、所員一同皆様のご来所をお待ちしています！

 

ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に上陸しました。

 

北方４島が係争地であることについては、日露両国政府が公式に認めていました。「領土問題は存在しない」と言っていた冷戦時代においても最高指導者が北方領土に上陸することはありませんでした。

 

外交に詳しい関係者は「中国の次はロシアが仕掛けてくる」と警告していました。ところが、民主党はもちろん（論外）、外務省も「APECがあるからメドベージェフの北方領土訪問はない」と甘い分析をしていたようです。

 

日本政府の対露外交姿勢は根本から見直さなければならないと思います。

民主党政権の前までは、ソ連やロシアに対して常に何らかの圧力をかけ続けてきました。

例えば、北方４島の住民のために発電所をつくり住民の日本への依存度を高めようとしました。それに対して、今回メドベージェフは自前で電力を調達するので日本には依存しないという意思表示をしたことになります。

次に日本がどのような手を打つか・・・それが外交上のせめぎあいなのです。

パンチが飛んできたら、よけるか受け止めて反撃するしかありません。

黙っていたら前より強いパンチが来ます。ファイティングポーズをやめてしまったら止めを刺しに来るでしょう。

 

また、尖閣諸島問題と国後島上陸問題が続いたことは偶然ではありません。

中国の強硬姿勢に対して、民主党の外交無知と菅政権の弱腰外交が白日の下にさらされました。

 

帝国主義国を掲げているロシアにとっては｢今がチャンス！｣でした。この隙につけ込んで、ここぞとばかりに北方領土における不法占拠を固定化しようとしているのです。

日本がひるみ、国際社会もスルーすれば、ロシアはそのまま北方領土を完全に支配します。

逆に日本が激しく反発し、国際社会も非難を加えれば、ロシアは妥協して国際協調に転じることでしょう。

 

現在、ロシアは日本と国際社会の反応を注意深く観察しています。

それに対して、政府の「遺憾の意」表明だけでは明らかに弱すぎます。

今こそ日本政府、日本国民、日本メディアが一丸となって、我が国固有の領土を守るためにロシアの暴挙に対して激しく拳を振り上げることが必要です。

河野駐露大使をロシアから引き上げて、ベルーイ駐日大使を連日呼び出して謝罪要求と、メドベージェフ大統領のAPEC来日を拒否する方針を伝えるなどの強硬な姿勢を見せるべきです。

そうでもしなければ、ロシアは事態の深刻さを認識しません。

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