カテゴリー: みのる日記

一カ月程前に、外務省のある官僚から電話がありました。

「仕事が無くてヒマなんです・・・」

「どういう事ですか？」

「Japan Passing（日本素通り）ですよ」

・・・これは予想していた事でした。平成23年6月2日、「菅直人首相、辞任発表」のニュースは世界中に配信されました。その後に訂正ニュースは配信されていません。

各国の政府首脳からすれば、「辞めていくリーダー」に興味はないのです。リーダーが変われば政策が変わる。新しい日本のリーダーと話がしたいのは当然でしょう。

6月2日以降、外交上の新しい話があるはずもありません。本来忙しくてしょうがない外務省が暇を持て余しているのは我が国にとって不幸です。

最近では、為替安定に向けた話し合いがオバマ（米国）、サルコジ（フランス）、メルケル（ドイツ）ら先進国首脳の間で頻繁に行われていましたが、菅首相（日本）のもとには一切連絡がなかったとのことです。

また、来月予定の日米首脳会談も、米国政府が「見送り」を検討してます。

政治家が最後まで引退を口にしないのは、引退を口にした瞬間から影響力がなくなるから。総理大臣も経済産業大臣も同じことです。

今、日本外交は完全に休眠状態です。重要なテーマは日本抜きで話し合いが行われています。その結果として、我々国民は目にすることはありませんが、日本の国益が日々削られているのです。

統治能力がない総理大臣であることは世界中の人々が認識しました。せめて辞めるときくらいは、引きずり下ろされるのではなく、自らのリーダーシップを発揮してもらいたいものです。

日本の国益の為に一日でも一秒でも早く。

がんばれ日本！

【写真】馬場成志熊本県議会議長の就任祝いで発起人をさせていただきました。隊友稲穂会（自衛隊OBによる木原みのる後援会）の設立5周年記念行事が行われました。

　

政府（法務省）が「人権侵害救済法案」を国会に提出しようとしています。

これは過去に2度提出されて廃案になった「人権擁護法案」と同趣旨のものです。

●平成14年に政府が突然提出　→　衆議院解散によって廃案。

●平成17年に民主党によって提出　→　衆議院解散によって廃案。

●平成20年に自民党内で提出の動き　→　党内で提出を阻止。

民主党マニフェスト（公約）に人権侵害救済法の成立が掲げてあります。民主党としては成立に向けて努力する義務があるのでしょう。並々ならぬ意欲を燃やしている民主党議員は多いようです。自民党の中にも一部賛成者がいます。

私は「人権擁護法（人権侵害救済法）」の成立に反対です。平成20年も提出阻止に向けて動きました。

人権擁護法の概要についてコチラをご覧下さい。

懸念される問題点は以下の通り。

• 「人権擁護」の名の下に逆に人権を侵害する
• 強大な権限を持つ人権委員会の新設
• 人権擁護委員は出頭要請や立入り検査ができる
• また、令状なしに立入り検査ができる
• 裁判所の許可も得ずに家宅捜査や物品の押収も可能
• さらに、事前抑制や検閲も合法的にできる
• その結果、自由な言論を阻害する可能性
• 外国人でも人権擁護委員になれる可能性

→　2万人に及ぶ人権擁護委員は警察以上の取り締まり権限を持つことになります。ところが取り締まるべき人権侵害については、その定義が極めて曖昧なため、その強大な権力が濫用される危険性があるのです。

この法案は通すべきではありません。しっかり監視をしていきます。

がんばれ日本！

【写真】外交や安全保障、税制や財政、経済や農業などあらゆるテーマで講師を承ります。

日本と韓国は国交を結んでいます。

国交とは、お互いが相手の国を主権国家として認めることです。

先般、韓国・鬱陵島にある施設調査のため、3名の自民党国会議員が国交を結んでいる韓国に入国しようとしました。

3名は金浦空港に到着しましたが、韓国政府は3名から訪問の目的や内容を聞くことなく、テロリストに適用する入国管理法の条項を適用し入国を断り、国会議員3名を日本に強制送還させました。

これは、国交を結んでいる国の対応ではありません。「身辺の安全確保が難しい」のであれば警護をつけるのが一般的な対応です。国会議員を強制送還するなど前代未聞の事態です。

日本政府は在日韓国大使を呼んで抗議をしましたが、韓国政府は未だに納得できる説明をしていません。外交の基本は「相互主義」ですから、説明や謝罪があるまで、日本政府も韓国の国会議員を入国拒否すべきでしょう。

そもそも、どうして3人は韓国を訪問したのでしょうか。過去の「みのる日記」2篇をご覧ください。

「卑怯極まりない行為」　「【重要】竹島周辺情報」

しかし、残念ながら民主党政権は、不法占拠されている我が国固有の領土である竹島を取り戻す意志がありません。

• 「友愛の海」そして「東アジア共同体」鳩山首相（当時）
• 「相手の嫌がることは言わない」岡田外務大臣（当時）
• 「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫び」菅首相（日韓併合100年に向けた謝罪談話）

韓国政府による竹島不法占拠に歯止めをかけ、日本政府の外交姿勢に喝を入れる為にとった3名（新藤義孝議員、稲田朋美議員、佐藤正久議員）の行動を支持します。

がんばれ日本！

【写真】加藤清正の生誕450年を記念して、熊本市にある健軍神社参道（木原みのる後援会事務所そば）に騎馬に乗る清正公の銅像が建立されました！もうすぐボシタ祭りですね。

地震による被害、津波による被害、これは天災です。

一方、原発による被害は人災ですが、人災は他にもあります。

「風評被害」です。

静岡のお茶や福島の野菜など風評被害が甚だしい。ひとたび「風評被害」を受けると、農家の経営は瀕死の状態に陥ります。

被災地から遠く離れた熊本県もついに「風評被害」を受けました。

現在発売されている「女性自身」という週刊誌ですが、この記事の内容が明らかに事実誤認です。

「『熊本産』豚肉からセシウム検出」

「全国の食卓へ」

JAS法では、飼養期間が最も長い場所を原産地表示します。

熊本県で解体し流通した豚肉で放射性セシウムが検出（6.6〜10.1ベクレル）されたものは、6月に購入した福島県産の豚15頭。

国の暫定基準値（500ベクレル）を大幅に下回っていましたが、安心のために出荷を取りやめています。

「『熊本産』豚肉からセシウム検出」　→　『福島県産』の間違い。

「全国の食卓へ」　→　基準値以下にもかかわらず流通させていない。

つまり、記事はまったくのデタラメでした。反論の余地はありません。

熊本県は県知事名で、発行元の光文社に訂正記事掲載を申し入れましたが、どうなるかわかりません。数週間後に、同じ読者がすべて訂正記事を読むとは限りません。

怒りを覚えます。

熊本県内の畜産農家や販売業者は、取り返しがつかない風評被害により厳しい環境に置かれます。

記者はスクープ記事を書いて発行部数を増やしたいのはわかりますが、東日本大震災に関することはもっと慎重になってほしい。

命をかけてギリギリのところで頑張っている、そんな人が大勢いることを忘れないでほしい。

がんばれ日本！

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がんばれ日本！