カテゴリー: みのる日記

「自民党が協力しない」

「自民党が足を引っ張っている」

震災復興が遅れている理由として、そのような声をコメンテーターから聞きますので、実際にはどうなのか調べてみました。

●国税関係法律の臨時特例法

• 国会提出　4月19日（震災後40日目）
• 法案成立　4月27日（審議日数9日間）

●地方税法の一部改正

• 国会提出　4月19日（震災後40日目）
• 法案成立　4月27日（審議日数9日間）

●地方への特別財政援助及び助成法

• 国会提出　4月26日（震災後47日目）
• 法案成立　5月2日（審議日数7日間）

●第一次補正予算

• 国会提出　4月28日（震災後53日目）
• 法案成立　5月2日（審議日数5日間）

●東日本大地震復興基本法

• 国会提出　6月9日（震災後102日目）
• 法案成立　6月20日（審議日数12日間）

どうですか？

政府案として国会に提出されたのが、すべて40日目以降ですね。

提出後は、すべて短期間（5日間〜12日間）で成立していますね。

自民党は野党なので、政府案として提出することは出来ません。提出された法案について、土日を含めて極めて短い審議で、全面的に成立に協力しています。

遅いのは政府の対応と法案提出であって、自民党が邪魔をしているという批判には全く当たらないことが分かります。

7月1日に「がれき処理法案」を自民党などの野党による議員立法で国会に提出しました。がれき処理の費用弁済が行われていない自治体があり、がれきの仮置き場への処理率はわずか27.6％（6月21日現在）にとどまっているからです。

政府が法案を出さないから野党が議員立法をするのです。おそらく、政府は慌てて「政府案」として、「似たような法案」を提出するでしょう。

これまでと同様、それが狙いです。政府の尻をひっぱたいているのです。

もう一度申し上げます。

自民党は震災復興支援について、爪の先ほども邪魔をしていません！

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【写真】神社参道の清掃奉仕活動に参加しました。

夏の旅行。関西発の九州方面が好調です。

夏休み国内旅行予約状況（6月下旬時点、関西発・九州方面）

• JTB西日本・・・46%増
• 阪急交通社・・・35%増
• H.I.S.・・・50%増

その理由は、

• 九州新幹線全線開通の効果
• 震災によって関東や東北が避けられた
• 旅行会社が九州を重点地域とした

このチャンスを逃してはならないのに残念な話があります。

「火の国まつり納涼花火大会」の中止です。

中止の理由は『見物客の安全面の確保が難しい』との事。熊本市は、昨年の様子をビデオで解析したら見物客の雑踏が10年前の兵庫県明石市の事故現場と同じくらいだったと、中止の理由を説明しました。

う〜ん・・・あれは逃げ場のない歩道橋での事故だったよな・・・

全国的に見ると、東日本大震災を理由に早々と中止を発表した大会はありました。その後に市民が復活嘆願書を募り、実際に復活した大会も多数あります。被災地である仙台市も「仙台七夕花火大会」を開催決定しました。

また、不景気で開催をあきらめた大会もあります。開催資金を特定の民間会社に依存していた大会は仕方ないでしょう。

ここにきて『見物客の安全面』が理由とは残念です。

『カネがない』ならまだ諦めがつきますが、『知恵がない』と言ってるようなもので、私の周辺でも納得できない人が多いようです。

花火はイベントの中でも特別です。市民にとっても観光客にとっても、数字以上に心に残る部分が大きいように思います。

特に九州新幹線全線開業元年だし、旅行の予約状況も好調なので、知恵をしぼって汗をかいて工夫してもらいたかったですね。

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【写真】熊本市に編入した城南町で田植えの手伝い。熊本市内は大体終ったようです。今年は大雨で麦が駄目になり収穫できませんでした。

 

自民党政権時代ですが、北朝鮮による拉致問題の啓発のため、横田めぐみさん（当時13歳）の拉致事件を題材にしたアニメDVDを全国の小中学校約37,000校に配布しました。

先月、アンケートにより生徒への上映を確認できた学校はわずか3％台に過ぎないことがわかりました。あまりにショッキングな数字です。

当時の政府は拉致問題の啓発強化を閣議決定したのですが、政権交代後は一体どうなっているのでしょうか。学校に指導した形跡はありません。

菅内閣は「大臣の数が足りない」と言っていますが、「拉致問題担当大臣」はいるのでしょうか。何か活動をしているのでしょうか。ほとんどの国民は知らないでしょう。

そもそも、拉致実行犯である北朝鮮スパイ韓国人シンガンスの釈放請願に署名した菅直人氏や江田五月氏が閣僚です。

昨今問題となっている（なぜか産経新聞しか取り上げていませんが）「市民の党」という政治集団。松木薫さんや石岡亨さんを拉致した赤軍派グループの森順子容疑者（北朝鮮在住）の息子である森大志氏が、先般の統一地方選挙に「市民の党」から公認を受けて三鷹市で立候補しています（結果は落選）。

北朝鮮に関わりの深いその「市民の党」に対して、多額の寄付をしていた菅直人氏や鳩山由紀夫氏や黒岩宇洋氏（法務大臣政務官）。選挙を熱心に行う運動員をカネで買った、つまり、選挙の為に日本を売った議員が民主党の中にいます。まだまだ氷山の一角です。

政府の幹部は、いや民主党の中枢メンバーの多くは、「政権交代」を賭けた選挙の際に北朝鮮系勢力とつながってしまい、拉致問題を解決する意思を喪失させられている事実が表面化してきました。

この政権の下で拉致問題が解決することはありえません。

とにかく、拉致問題を風化させない為に子供たちへアニメDVDを見せるように学校に指導させたい。政府は全くやる気がない（やれない）ので、地方自治体で取り組むしかありません。

がんばれ日本！

【写真】200名以上が亡くなった、昭和28年6月26日の「白川大水害」から58年。慰霊祭に参列しました。災害は忘れた頃にやってきます。災害対策は次世代への責任です。

　

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山口県岩国市を訪問しました。

平成24年度に開港することが決定した「岩国空港（愛称：岩国錦帯橋空港）」について調査をするためです。軍民共用開始という突然の決定には大変驚きました。

自衛隊と民間の2者による共用空港は熊本空港や千歳空港など6空港あるのですが、自衛隊と米軍と民間の3者による共用空港は三沢に続いて2箇所目です。

岩国市の100キロ圏内に空港はありません。岩国空港からJR岩国駅までは直行バスで5分程度、全日空が岩国空港=羽田空港を一日4往復運航すれば、極めて利便性の高い空港になります。ビジネスをはじめ年間35万人の利用客が見込まれます。

米軍再編問題や普天間飛行場移設問題でギクシャクしている日米関係の中で、今回の決定は画期的なことでした。海上自衛隊岩国航空基地第31航空群司令や福田良彦岩国市長とそれぞれ面会し、過去の経緯から米軍との交渉や地元対策などをお聞きしました。

想像を超えて、関係者のご苦労は相当なものだったようです。ご苦労は今もなお継続しています。それは開港まで続くのでしょう。

最も必要なことは「地元住民と首長の熱意」だと感じました。

トップダウンのように見えて、実はボトムアップである場合は多いです。底辺で根回しが終わった段階で上から指示を出してもらうとスムースに事が運びます。トップダウンに頼ると「政権交代」によって全てが御破産になりかねません。

今回もその事例です。地方住民が強い意思を持ち、時の政権（悪政）に左右されないリーダーシップを発揮できる首長の存在が、地域発展の可能性を高めていくのだと確信しました。

国政が機能していない今こそ、自治体の頑張りが評価される、逆に言えば自治体の実力が如実に表れて結果に差がつくのだと思います。

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「ふるさと納税」が急増しているのと報道がありました。

住民票のない自治体へ寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるという、平成20年5月に導入した制度です。

私が政治家になる前の論文で発表した政策「郷土還元税」とは多少制度設計が異なるのですが、「郷土を思う気持ちを税で表す」という趣旨は同じです。

【東北被災地3県（岩手、宮城、福島）における実績】

• 平成21年度は、約350万円。
• 今年3月11日からの3ケ月間で、約3億円・・・驚きました！

これは県自体への寄付額であり、市町村（統計が取れませんが）を合わせると、約5億円ほどではないかと推測されます。例年の100倍を超える額です。

「生まれ育った福島のために使ってもらえれば幸いです」

このような言葉が申込書記述欄に添えられているそうです。導入当時は「義捐金」を目的として、「ふるさと納税」を活用することを想定していませんでした。

また、出身者以外の人でも税額控除を利用できます。これが金額が増えた理由です。私はこの部分は制度的に問題ありと思っていましたが、思わぬ結果を招くことになりました。「想定外」の出来事でした。

導入にあたり批判も多く、まだまだ改善したい点の多い制度ですが、東日本大震災が発生した今は、「ふるさと納税」を創設しておいて良かったと思っています。

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【写真】熊本交通センターで「五木村フェア」を開催中！五木村の食材を使ったランチ・ビュッフェが好評です。